有時會有客戶詢問「住在台灣的外國人，也可以繼承位於日本的不動產嗎？」
答案是即使不住在日本的外國人，也可以繼承日本的不動產。
並不會因為在日本沒有地址，或沒有日本國籍，就不能成為日本不動產的所有權人。
例如，住在台灣的台灣人，可以繼承父母或親屬在日本所持有的房子、土地等不動產，也可以接受日本不動產的贈與。
繼承日本的不動產後，需要向日本的法務局辦理「繼承登記」。自2024年4月起，日本已實施繼承登記義務化，原則上必須自知道發生繼承之日起3年內提出申請。這項規定同樣適用於外國人以及居住在海外的繼承人。
外國籍人士通常沒有日本的住民票或戶籍，因此在證明住所及親屬關係時，需要依照各國的制度及個別情況，準備親屬關係證明文件、可代替印鑑證明的文件，或宣誓書等資料。
也有人會問「為了辦理繼承登記，一定要親自去日本嗎？」
一般來說，不需要只為了辦理繼承登記而特地前往日本。
可以在海外準備相關文件後寄送至日本，並委託日本的司法書士辦理登記手續。與司法書士的聯絡及確認，也可以透過電子郵件或線上方式進行。
不過，為了正確辦理登記，司法書士需要進行本人身分確認，因此也請配合相關的確認程序。
另外，即使在日本沒有親戚、朋友或可以協助的人，也不用擔心。
司法書士可以說明需要準備哪些文件，並協助向法務局提出登記申請。視個別情況而定，在日本可以取得的戶籍資料、不動產登記事項證明書等，也有由司法書士協助取得的方法。
外國人辦理日本不動產的繼承時，會依被繼承人的國籍、繼承人的國籍、是否有遺囑等情況，而需要不同的手續及文件。
此外，海外繼承案件通常需要較長的處理時間，也希望大家能事先理解這一點。
即使人在台灣、不方便前往日本，或在日本沒有可以協助自己的親友，仍然可以辦理日本不動產的繼承登記。
如有相關問題，可以先向日本的司法書士諮詢。
「台湾に住んでいる外国人でも、日本にある不動産を相続できますか？」というご相談があります。
結論からいうと、日本に住んでいない外国人でも、日本の不動産を相続することができます。 日本に住所がないことや、日本国籍を持っていないことを理由に、不動産の所有者になれないということはありません。
たとえば、台湾に住む台湾人の方が、日本にマンションや土地を所有していた親や親族から、その不動産を相続したり贈与を受けたりすることも可能です。
相続した不動産については、法務局で「相続登記」を行います。2024年4月から相続登記は義務化されており、相続を知った時から3年以内に申請しなければいけません。これは外国人や海外に住んでいる相続人も対象です。
外国籍の方の場合、日本の住民票や戸籍がないため、住所や身分関係を証明するために、その国の親族証明資料や印鑑証明に代わる書類、宣誓供述書など、国や状況に応じた書類を準備することになります。
「相続登記のために日本へ行かなければならないのですか？」と聞かれることもありますが、通常は、相続登記のためだけに日本へ来る必要はありません。
必要書類を海外から準備・郵送し、日本の司法書士に登記手続きを依頼することができます。打ち合わせもメールやオンラインで進めることが可能です。
ただし、正確な登記のために、ご本人確認をさせていただきますので、ご協力をお願いします。
また、日本に親族や知り合いがいなくても大丈夫です。 司法書士が必要書類をご案内し、法務局への登記申請までサポートすることができます。
必要に応じて、日本側で取得できる戸籍や登記事項証明書などは司法書士が収集できる方法もあります。
外国人の相続では、亡くなった方の国籍、相続人の国籍、遺言の有無などによって必要な手続きや書類が変わります。
また時間がかかることがほとんどですので、あらかじめご了承をいただけると幸いです。
まずは、司法書士に相談してみてください。
