業務案内
司法書士の主な業務
- 不動産に関する登記手続の代理
- 商業・法人登記手続の代理
- 動産譲渡登記・債権譲渡登記手続の代理
- 裁判所に提出する書類の作成
- 成年後見業務
- 供託手続の代理
- 相続・贈与・財産分与等身近な問題のご相談
※当事務所は、オンライン申請（電子申請）に対応しております。
犯罪収益防止に関する法律に基づき、依頼者様のご本人確認を徹底させていただいておりますので、ご協力をお願いいたします。
不動産に関する業務
- 不動産の売買、贈与等名義の変更の登記
- 不動産売買契約書、贈与証書などの書面の作成も承っております。
不動産のご購入の際は、司法書士立会いのもと売主買主双方の書類を確認し、いずれにも不利益がないように手続を進めます。
- 相続に関する手続
- 相続が発生した場合、不動産の名義変更のご依頼と併せて、相続人全員の話し合いの結果をまとめた遺産分割協議書の作成や、手続に必要な戸籍謄本、住民票等の取り寄せを行います。また、遺言書の作成についてもアドバイスをいたします。
- 住宅ローン完済による抵当権抹消手続
- 完済されますとお借り入れ銀行から抵当権抹消登記のための書類が渡されますので、ご連絡をいただければ、お手続きについて説明いたします。なお、直接ご来所いただかなくても郵送などで手続きをとることが可能です。
抵当権が解除されているのに登記を残したままですと、後日手続がより複雑になってしまう可能性がありますので、お早目の手続をお勧めいたします。
- 抵当権設定・根抵当権設定
- 当事務所は、シンジケートローン、ノンリコーローンなど法人様がされる比較的規模が大きな案件の経験も豊富です。
- 工場財団・観光施設財団など財団の登記
- 工場財団等財団の組成（保存登記）から変更、消滅まで、ほとんどの司法書士が経験しない登記ですが、当事務所では多くの受託経験があります。
- 不動産の証券化
- 不動産の証券化による信託登記にも活用が始まった当初から多くの事例を担当させていただいています。
- 民事信託の登記
- 家族のために信託を使って不動産を残す方法が最近注目を集めています。ご利用についてのご相談も承ります。
- デューデリジェンス、タイトルチェックなど
会社・法人に関する登記
- 会社設立※
- 役員変更
- 増資
- 商号変更、本店移転の登記
- M&A
など、会社の変更登記について、株主総会議事録などの作成から、登記申請まで行います。当事務所は、東証一部上場企業からご家族経営の会社まで多くのクライアントからご依頼をいただいています。
また、特定目的会社、一般社団法人など、司法書士でもあまり手掛けない会社・法人の登記の経験が豊富です。新しい分野にも積極的に取り組むことが自慢です。
※当事務所は、電子定款に対応していますので、定款に貼付する印紙代４万円は不要です。
