トピックス
【オンライン在留証明（e-在留証明）】
海外に住んでいる日本人が、日本で不動産の購入や相続などの手続きをするとき、「海外のどこに住んでいるのか」を証明する書類が必要になることがあります。そのために日本大使館や総領事館などの在外公館が発行するのが「在留証明」です […]
会社の営業をやめたときの登記/公司結束營業的登記
会社の事業をやめる場合、株式会社でも合同会社でも、まず「解散」の手続きを行います。ただし、解散の登記をしただけでは、会社がすぐになくなるわけではありません。その後に「清算」という手続きを行い、最後に「清算結了」の登記をす […]
不動産登記の「国内連絡先」とは何？/不動產登記中的「日本國內聯絡人」是什麼？
外国に住んでいる人でも、日本の不動産を購入することができます。ただし、2024年4月1日から、外国に住所がある人や外国法人が日本の不動産の所有者として登記をする場合には、原則として「日本国内の連絡先」を登記する制度が始ま […]
【合同会社から株式会社への組織変更について/關於將合同會社組織變更為株式會社】
合同会社は、会社を解散して新しく株式会社を設立しなくても、「組織変更」という手続きによって株式会社になることができます。会社そのものは同じ会社として続くため、原則として、会社が締結している契約や保有している財産、債権・債 […]
会社売買の注意点/買賣公司時需要注意的事項
外国人の方が日本で会社を設立・運営し、その後に売却を検討されることは珍しくありません。しかし、会社売却を仲介業者のみに任せることには注意が必要です。実際に、売買契約を締結したにもかかわらず、登記が完了せず、仲介業者とも連 […]
【新制度公告：公司可將「假日」登記為設立日（2026年2月2日起施行）/新制度：休日（祝日・土日・年末年始）を会社設立日に指定できるようになります（令和8年2月2日施行）】
自2026年2月2日起，隨著日本《商業登記規則》的修正，在符合一定條件的情況下，公司或法人可以將「行政機關的假日」指定為正式的公司設立日。這表示，即使是星期六、星期日、國定假日，甚至年末年初（如1月1日），也能作為公司在 […]
【關於外國公司在日設立營業處所之登記】
在台灣的公司（外籍公司）若要在日本持續進行商業活動，必須辦理名為「台灣公司在日設立營業處所之登記」的法律手續。此手續是為了在日本設立業務據點（營業處所）而進行的登記，與在日本成立一間新公司是不同的程序。 〈與設立「股份有 […]
【日本政府將大幅收緊外國人創業簽證「經營・管理簽證」的申請條件】
現行制度規定，申請人需滿足註冊資本金500萬日圓以上或僱用2名以上全職員工的其中一項條件即可取得簽證。但修改後，註冊資本金將提高至3000萬日圓以上，並同時強制要求僱用1名以上全職員工。此外，還新增了3年以上經營管理經驗 […]
【外國人在日本設立公司的事後報告義務】
〈基於外匯法的事後報告必要性〉 外國人在日本設立公司時，需要依據「外國匯兌及外國貿易法（外匯法）」進行相關手續。即使是不需要事前申報的行業，原則上也需要進行事後報告。這是為了從日本經濟安全保障的角度來掌握外資投資狀況。 […]