本事務所提供台灣居住者／台灣籍人士於日本辦理各類法律登記及相關程序之司法書士服務。
台灣客戶常見諮詢如下：
〈常見諮詢內容〉
・希望在不來日本的情況下設立公司（株式會社／合同會社）
・購買或出售日本不動產（公寓等）
・親屬過世，需要辦理日本不動產的繼承登記
・投資日本公司時，是否需要辦理外匯法（對內直接投資）申報
〈服務內容〉
・日本公司設立登記（株式會社／合同會社）
・董監事變更／本店遷移／目的變更／增資等商業登記
・日本不動產買賣登記（所有權移轉）
・繼承登記／協助製作遺產分割協議書
・外匯法（對內直接投資）相關申報支援（含判斷是否需要申報）
文件準備與必要之翻譯安排（依案件需求）
<諮詢方式>
可使用 Zoom 線上諮詢
可依案件情況，提供不需來日即可辦理的方案
事前會協助整理所需文件與流程，讓客戶能清楚掌握進
自從經營管理簽證的條件將變得更加嚴格以來，許多客戶都要求盡快成立公司。由於股份公司需要公證人的認證，因此許多人選擇有限責任公司。我會說明變更為股份公司的流程。
〈組織變更的基本流程〉
進行組織變更首先需要全體社員同意制定組織變更計劃。該計劃書中需要明確變更為股份公司後的章程、資本金、董事構成等內容。計劃書完成後，需要進行債權人保護程序的公告。
〈關於公告的重要事項〉
組織變更時，必須進行債權人保護的公告。這種公告可以在官方公報或日報上刊登，也可以採用電子公告的方式。特別重要的是，公告期間必須確保至少1個月。在此期間內，債權人可以向公司提出異議。公告中必須註明進行組織變更的事實，以及債權人可在特定期間內提出異議的權利。
〈關於變更公司名稱和經營目的〉
在組織變更時，可以變更公司名稱和經營目的。從「合同公司AA」變更為「株式会社AA」是常見的做法，但也可以藉此機會完全更換公司名稱。同樣地，經營目的也可以根據當前業務內容進行調整，或者考慮未來業務發展進行增加或變更。不過，公司名稱和經營目的的變更必須在組織變更計劃中明確說明。
〈登記申請手續〉
公告期滿後，如果沒有債權人提出異議（或已妥善處理異議），就可以向法務局申請組織變更登記。登記稅為資本金額的0.7%（最低15萬日圓）。
〈總結〉
從合同公司變更為股份公司是一個需要數月時間的複雜過程，包括必須的公告程序。公告期必須保證1個月是法律要求，同時需要謹慎規劃包括公司名稱和經營目的在內的變更。此外，還應考慮稅務和會計方面的影響，建議在專業人士（司法書士或稅理士）的協助下進行。組織變更後，還需要適應股東大會、董事會等股份公司特有的機構設計和運營方式。
いつもご厚情をいただきありがとうございます。
事務所内の整理のため、4月4日（金）から4月6日（月）は、電話が繋がりにくくなることがございます。
あらかじめご了承いただけると幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
お正月は家族が一堂に集まる貴重な機会です。このときにまだ処理をしていない相続の話し合いをされるご家族も多いです。
みんな一緒に専門家の話をきいてみたいとご希望のご家族様に、お正月もお伺いいたします。ご希望の方はご予約をお願いします。
費用は、交通費＋５００円です。
約1年間台湾大学付属語学センターでの中国語学習を終了し帰国しました。令和6年12月より業務を再開する予定です。
どうぞよろしくお願いいたします。
2023年8月より1年ほど休業予定です。業務を再開しましたらお知らせいたします。
どうぞよろしくお願い致します。
本日電話とファクシミリが一時不通となりましたが、現在は復旧しております。
ご迷惑をおかけし、申し訳ありません。
新型肺炎の国内感染者発生拡大を受け、当面、当事務所での業務をフレックスに変更し、在宅での執務とさせていただくことがございます。登記申請日のご指定がある方については、対応させていただきますので、ご安心ください。ご希望、ご要望がありましたら、ご遠慮なくお知らせください。
司法書士が個人の電話やメールで対応させていただくことがございますので、予めご了承ください。
また、ご来所の際には、マスクを着用していただけますようお願いいたします。
予めご理解、ご了承をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
相続に特化したホームページを新しく作りました。
・相続による名義変更登記
・相続放棄
・遺言書の作成
について記載しています。
相続についてのが解決できる場になればと思います。
司法書士として２０年以上実務に携わってきました。もともと、外国法人様からのご依頼が多く、渉外登記の分野での業務をたくさん経験させていただいておりましたが、最近とみに外国人が日本で就労をする場面に遭遇し、VISA業務の取り扱いが必要と感じ、昨年１０月に行政書士の登録をいたしました。
今後は、従来の業務に加えて、帰化申請や、各種在留資格の認定・変更のサポートをさせていただきたいと思います。
なお、「申請取次行政書士（※）」の資格も取得済みですので、ご本人が、出入国管理庁へ出頭することなく申請が可能です。
※行政書士のうち、法務大臣が認定する講習と効果測定を終了し、行政書士会を経由して、出入国管理庁に届出をされた者をいい、その者が、本人または親族からの依頼を受けて在留資格の申請を行うときは、原則として本人の出頭が免除されます。
但し、入国管理庁から本人の出頭が命じられた場合は、本人の出頭が必要ですし、また帰化申請は、本人の出頭が必須となっていますので、予めご了承ください。
