最近、日本の法務局では登記の処理に時間がかかっています。地域や法務局、登記の種類によって異なりますが、会社の登記などでは、申請してから完了するまで1か月以上かかることもあります。
「書類を提出したのに、どうしてそんなに時間がかかるの？」と心配になる方もいらっしゃるかもしれません。
現在、法務局が混雑している背景の一つに、相続登記の申請義務化があります。
日本では2024年4月1日から、不動産を相続した場合の相続登記が義務になりました。さらに、制度開始前に発生した相続についても一定の場合には対象となるため、全国の法務局で相続登記の申請や相談が増えています。法務局では相続登記に関する相談や案内にも対応しており、登記業務全体に影響が出ている地域もあります。
台湾では、登記手続が日本より早く処理されることが多いため、「1か月もかかるのですか？」と驚かれる方もいると思います。
ただし、日本では「登記が完了した日」と「法務局に申請した日」は別に考える必要があります。例えば会社設立登記では、審査が終わるのが数週間後であっても、問題なく登記が完了すれば、原則として法務局に申請した日が会社成立の日となります。
そのため、完了まで時間がかかっていても、申請が無効になるわけではありません。
一方で、会社設立後の許認可申請、銀行手続、在留資格の手続などで、登記事項証明書を他の行政機関等へ提出しなければならない場合には注意が必要です。登記が完了するまでは、新しい内容が記載された登記事項証明書を取得することができません。
「○月○日までに登記事項証明書が必要」という事情がある場合は、登記申請前にぜひご相談ください。手続全体のスケジュールを考えながら、できるだけ早めに準備することが大切です。
最近，日本各地的法務局辦理登記的時間都有變長的情況。依地區、法務局及登記種類不同，有些公司登記從提出申請到完成，甚至可能需要一個月以上。
有些人可能會擔心「文件都已經送出了，為什麼還要等這麼久？」
目前法務局較為繁忙的原因之一，是日本已經開始實施「繼承登記義務化」。
自2024年4月1日起，在日本繼承不動產時，原則上必須辦理繼承登記。除此之外，在制度開始以前發生的繼承，也有可能在一定期限內需要辦理登記。因此，全日本各地的法務局，關於繼承登記的申請、諮詢及相關詢問都有增加的情況。
法務局的工作人員也需要花很多時間處理繼承登記的諮詢與案件，因此部分地區的其他登記案件，也受到影響，整體處理時間變得比以前更長。
在台灣，登記手續通常比日本快很多，因此台灣的朋友聽到「可能要等一個月」時，可能會感到很驚訝。
不過，在日本需要注意的是，「登記完成日」與「向法務局提出申請的日期」並不是同一個概念。
例如辦理公司設立登記時，即使法務局實際完成審查是在幾週之後，只要登記內容沒有問題，原則上仍會以「向法務局提出設立登記申請的日期」作為公司成立日。
也就是說，即使登記完成需要較長時間，也不代表申請無效。
但是，如果公司設立後需要申請許可、辦理銀行手續、申請在留資格，或需要向其他政府機關提出登記事項證明書時，就需要特別注意。
在登記完成以前，原則上無法取得記載最新登記內容的登記事項證明書。
因此，如果您有
「某月某日以前一定要取得登記事項證明書」
「之後馬上要辦理許可或其他行政手續」
等時間上的需求，請務必事先告知並與我們討論。
在目前法務局處理時間較長的情況下，提早安排登記及後續手續的整體時程，比以前更加重要。
