外国人の方が日本で会社を設立・運営し、その後に売却を検討されることは珍しくありません。しかし、会社売却を仲介業者のみに任せることには注意が必要です。実際に、売買契約を締結したにもかかわらず、登記が完了せず、仲介業者とも連絡が取れなくなるというトラブルが発生しています。会社の代表者変更や株式譲渡は、法的手続きを正確に行わなければ効力が生じません。登記が未了のままでは、法的には依然として旧代表者が責任を負う可能性があります。
特に注意すべき点は、未払いの税金や社会保険料、取引先への債務などです。形式上は会社を譲渡したつもりでも、登記が完了していなければ、税務署や金融機関から旧代表者に請求が届くことがあります。また、買主側が適切に事業を引き継がなかった場合、思わぬ法的責任を問われる可能性も否定できません。
会社売却を行う際は、仲介業者だけに依頼するのではなく、日本の法律に基づく手続を確認できる専門家に相談することが重要です。具体的には、会社の登記手続きを扱う司法書士、契約内容や法的責任を確認する弁護士、税務リスクを確認する税理士などの専門職に事前に相談することを強くお勧めします。適切な専門家の関与により、安全で確実な会社譲渡を実現することができます。
近年來，越來越多台灣朋友在日本設立公司並經營事業，之後因為各種原因考慮出售公司。這本身並沒有問題，但在公司轉讓過程中，如果僅透過仲介業者處理，而沒有確認法律手續是否完整，可能會產生相當大的風險。
實務上曾發生這樣的情況：當事人已與買方簽署買賣契約，也支付了相關費用，但公司變更登記卻未完成，甚至無法再聯絡到仲介業者。需要特別注意的是，在日本，公司代表人變更或股權轉讓，必須依法辦理登記手續，否則在法律上可能仍被視為原代表人。也就是說，即使您認為公司已經賣出，在登記尚未完成前，仍可能需要對公司負法律責任。
此外，也應特別留意是否存在未繳稅款、社會保險費、金融機構借款或對外債務等問題。若公司有未清償的義務，而登記尚未完成，稅務機關或相關單位仍可能向原代表人或股東發出通知，帶來預期之外的困擾與風險。
因此，若您考慮出售日本公司，建議不要僅依賴仲介業者，而應事前諮詢專業人士。例如：處理公司登記的司法書士、審閱契約與法律責任的律師，以及確認稅務風險的稅理士。透過專業人士的協助，可以大幅降低風險，確保公司轉讓程序合法、安全且完整。
在異國經商本來就不容易，多一分確認，就少一分風險。希望每一位在日本努力打拼的台灣朋友，都能安心經營、平安退場。
